2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。 一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。
最後に、海外駐在者はコロナワクチン接種の機会について駐在国の政府の対応に委ねられております。邦人がワクチン接種のために一時帰国することへの対応が必要な状況でもあります。インドのように蔓延地域からの一時帰国が進んでいる方々への対応も必要だと思います。 一時帰国してもワクチン接種の担保がない状況では国民保護にはなりません。
そして、昭和五十五年以前は、健康保険の加入者が海外にいる場合には保険給付が行われず、日本国内でしか保険給付が受けられなかったということがありましたが、グローバル化の進展によって海外駐在者あるいは海外旅行者の増加、こういうものを受けて海外療養費制度というのが昭和五十六年に導入されました。
ただ、その中で、例えば海外駐在者あるいは海外旅行者がふえてきたというようなことで、海外療養費を昭和五十六年に導入したといったような形で法改正を実施して、給付の範囲を拡大してきたということでございますけれども、更にグローバル化が進んでいるという中で、例えば健保組合におきます海外療養費の支給件数というものを見ますと、直近で見ても、平成二十年度は八万件でございましたが、平成二十八年度には十二万件に増加をしている
一方で、海外駐在者や海外旅行者の増加など、社会環境の変化を受けて、これまでも海外療養費制度の導入など必要な対応を実施してまいりました。 しかしながら、今回、更にグローバル化が進展する中で、例えば、日本に生活の基礎がなくて国内の医療機関を受診する蓋然性が低い方まで被扶養者として健康保険の対象になるといった、これまで想定していなかった事例が生じております。
一方、海外駐在者や海外旅行者などの増加など、社会環境の変化を受けて、これまでも必要な対応を実施してまいったところでございます。 しかし、更にグローバル化が進展する中で、例えば、日本に生活の基礎がなくて国内の医療機関を受診する蓋然性が低い者までが被扶養者として健康保険の対象となっているといった、これまで想定していなかったような事例が生じているところでございます。
日本人の海外駐在者等のバランスもございますから、そういったことも考えなければなりませんが、いずれにせよ、建設的で具体的な御提言、ありがとうございました。
非常に新しいニュースを即時にキャッチできるということで、海外駐在者は非常に喜んでおりますね。私も北欧の隅っこの方に住んでいたことがありますが、新聞はない、せいぜい時々ラジオで日本のニュースを聞くぐらいが関の山ということですから、今ではテレビでちゃんとニュースが聞けるんだというようなことで、世の中変わったなという思いをしております。
次に、援助業務に携わる人手の問題でありますが、海外駐在者の状況はどうなっているのか。多分非常に不足していると思いますけれども、たとえば昭和四十五年ごろインドネシアに対する援助額は日本もアメリカもほぼ同額で約五百四十億円ぐらいでありましたけれども、この援助を執行した担当者はアメリカが約百三十人、日本は二十八人、一人当たりの取扱額も日本の二十億円に対してアメリカは四億円と非常にきめ細かかった。
こういうものが背景になって、各国が海外駐在者の中に労働専門家をどんどん派遣してきておる。アメリカ政府も、これは今ＡＦＬもＣＩＯも一緒になりましたけれども、かつてＡＦＬの中央役員が駐在官として日本にも来ておった。ソビエトは言うまでもありません。諸外国はそういうような動きをしておるのであります。